レンタル約款

Network Engineering株式会社 レンタル約款

第1条(総則)

本レンタル約款は、お客様(以下甲という)とNetwork Engineering株式会社(以下乙という)との間の賃貸借契約(以下レンタル契約という)について別に書面(契約書、合意書等)による特約が無い場合適用されます。

第2条(レンタル物件)

乙は甲に対し、乙所定のレンタル申込書記載のレンタル物件(以下物件という)を賃貸し、甲はこれを借り受けます。

第3条(レンタル料)

甲は乙に対してレンタル申込書記載のレンタル料をレンタル申込書記載の支払い方法によって支払います。尚、振込みに掛かる手数料については甲の負担とします。

第4条(レンタル期間)

  1. レンタル期間は、レンタル利用申込書記載の期間とします。
  2. 甲がレンタル期間の延長を希望する場合は、乙に対し、レンタル期間が満了する7日前までに、申し出ることとします。
  3. 甲から延長期間を定めてレンタル期間の延長の申し込みが合った場合は、甲に本レンタル約款の条項の違反がない限り、乙は延長の申し込みを承諾し、以降繰り返し延長する場合も同様とします。

第5条(物件の引渡し)

乙は物件をレンタル期間の開始日において甲の指定する日本国内(計画的避難地域、帰還困難築、居住制限区域、避難指定解除準備地域-以下計画的避難地域等という-を除く)の場所において引き渡すものとします。

第6条(物件の返還)

  1. レンタル契約がレンタル期間の満了、解除、解約その他の理由により終了したときは、甲は物件を乙の指定する場所へ甲の費用にて直ちに返還します。
  2. 甲はレンタル期間中に部件にデータ(電磁的記録)を記録した場合は、自らの責任と費用負担で当該データを消去して物件を乙に返還します。万一、物件に残存したデータの漏洩等により、甲又は第三者に損害が発生した場合も、乙は一切の責任を負わないものとします。
  3. 第一項の場合において、甲が、その責に帰すべき事由により物件を返還できないとき(物件の滅失・紛失を含む)、または毀損又は汚損した物件を返還したときは、甲は乙に対して損害賠償として第10条により金額を支払います。
  4. 第一項の場合において、甲が物件の返還を遅延したときは、レンタル契約の終了日の翌日から物件の返還完了日までにつき、甲は1ヶ月当りのレンタル料金相当額の損害金を乙に支払います。この場合、損害金の計算については1ヶ月単位で計算し、日割り計算はしないものとし、1ヶ月に満たない日数は1ヶ月とみなすものとします。

第7条(担保責任)

  1. 乙は甲に対して、物件の引渡し時において物件が正常な性能を備えていることのみを担保し、物件の甲の使用目的への適合性については担保しません。
  2. 甲が乙に対して物件の引渡し後2日以内に書面により物件の性能の欠陥を通知しなかったときは、物件は正常な性能状態を備えた状態で乙に引き渡されたものとみなすものとします。
  3. レンタル期間中、甲の責によらないで生じた性能の欠陥により物件が正常に動作しない場合には、乙は物件を修理しまたは取り替えます。この場合には、乙は物件の使用不能期間中のレンタル料を日割計算により滅免します。
  4. 乙は、前項に規定する以外には物件が正常に作動しないことに関して損害賠償その他の責任を負いません。

第8条(物件の使用地域)

甲は物件を日本国内(計画的避難地域等を除く)で使用するものとします。

第9条(物件の保管、使用、維持)

  1. 甲は、物件の保管、使用にあたり、善良なる管理者の注意をもってこれを取り扱い、物件の保管・使用・維持に要する消耗品代その他の費用を負担します。
  2. 甲は、乙の事前の書面による承諾なくして甲の指定設置場所以外に物件を移転したり、物件の改造、加工等をしたりしないものとします。
  3. 物件自体またはその設置、保管若しくは使用によって第三者に与えた損害については、甲がこれを賠償します。
  4. 甲は、第三者に対し、物件を譲渡、転貸し、または物件に担保権を設定する等、乙の権利を侵害する一切の行為をしないものとします。
  5. 甲は、物件に添付された標識、ラベルを剥がしたり、汚損しません。

第10条(物件の滅失、毀損)

  1. 甲が自己の責による事由により物件を滅失(修理不能または所有権の侵害を含む)又は毀損(所有権の侵略を含む)した場合、甲は乙に対して代替物件(新品)の購入代価相当額、又は物件の修理代相当額を支払い、なお損害があるときは、これを賠償します。
  2. 前項の場合、甲は物件の使用の有無にかかわらず、レンタル期間中はレンタル料の支払義務を免れません。
  3. 返却された物件が過度に汚れている場合、甲は乙に対し、クリーニング代1000円、分解清掃代5000円を支払うものとします。また、物件にへこみ、キズ等を付け再レンタルが不能の場合、甲は乙に対し、代替物件(新品)の購入代金相当額を支払うものとします。

第11条(ソフトウェアの複製等の禁止)

  1. 物件の全部又は一部にソフトウェアが含まれる場合、甲はそのソフトウェアに関して次の行為を行うことはできません。
    1. 有償であると無償であるとを問わず、ソフトウェアの全部または一部を第三者に譲渡若しくはその再使用権を設定し、または第三者に複製、使用させること。
    2. ソフトウェアの全部または一部を複製すること。
    3. ソフトウェアを変更しまたは改作すること。
  2. 甲は、乙または乙の代理人からソフトウェア機密保持のために必要な措置を求められたときはこれに従います。

第12条(保険)

  1. 乙は物件について乙所定の動産総合保険契約を締結し、レンタル契約の存続期間中これを継続します。
  2. 物件に保険事故が発生したときは、甲は直ちにその旨を乙に通知し、かつ乙の保険金受け取りに必要な協力をします。
  3. 甲が前項の義務を履行し乙が保険金を受領した場合、第10条所定の倍所義務について、受取保険金の限度でその義務を免除します。またレンタル安心保障プランを適用します。ただし、保険事故について甲に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
  4. 第1項にかかわらず、乙はソフトウェアについては動産総合保険を付保しません。

第13条(解約)

甲は、レンタル期間中といえども、事前に乙に通知のうえ物件を乙の指定する場所に返還して契約を解約することができます。ただし、この場合、解約日迄をレンタル期間として別途乙が甲に交付する乙所定の価格表に基づいて算出したレンタル料を支払うものとし、当該レンタル料と既払いレンタル料との差額を、物件返還時に生産するものとします。

第14条(契約解除)

甲が次の各号の一つにでも該当した場合には、乙は催告することなく直ちにレンタル契約を解除することができます。この場合、甲は乙に対し、乙の債権の確保および物件の保全等に要した費用ならびに解除日迄をレンタル期間として別途乙が甲に交付する乙所定の価格表に基づいて算出したレンタル料と既払いレンタル料との差額を直ちに現金で支払い、乙になお損害があるときはこれを賠償するものとします。

  1. レンタル料の支払を1回でも遅延したとき。
  2. 甲が支払を停止したとき。
  3. 甲が破産手続開始、民事再生法手続開始、特別生産手続開始、会社更生手続開始、等の申立をなし又は受けたとき。
  4. 甲が事業の休廃止し、又は解散したとき、その他信用を喪失したとき。
  5. 故意又は重大な過失により、物件に修理不能の損害を与えまたは滅失したとき。
  6. その他本契約の各条項に一つでも違反したとき。

第15条(費用負担と支払遅延利息)

  1. レンタル物件の引渡し及び返還に関する運送費用等の諸費用は甲の負担とします。
  2. レンタル料に係る消費税等額(消費税額および地方消費税額)は、甲の負担とします。消費税等額が増額されたときは、甲は、乙の請求により、直ちに増額分を乙に支払います。
  3. 甲がレンタル契約に基づく金銭債務の履行を遅延した場合、その完済に至るまで年14.6%の遅延損害金を乙に支払います。

第16条(レンタル利用申込み後レンタル期間開始前のキャンセル料)

甲は乙にレンタル利用申込書を交付後レンタルキカン開始前にレンタル契約を解約した場合、乙に対しキャンセル料を下記の通り支払います。

  1. 物件の発送日当日および発送済みの場合、次の①ないし③の合計金額
    1. 乙所定の最短レンタル期間のレンタル料の50%相当額
    2. 物件に関するソフトウエアインストール等作業費用の100%相当額
    3. 物件の運搬費用その他の実費相当額
  2. 注文確定後の台数変更等にはキャンセル料は発生しません。

第17条(反社会的勢力の排除)

  1. 甲は、現在および将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、確約します。
    1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下これらを暴力団員等という)
    2. 暴力団員等に経営を支配され、または経営に実質的に関与されていると認められる関係その他社会的に非難されるべき関係にある者
    3. 自己または第三者の不正利益目的や第三者への加害目的等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係にある者
    4. 暴力団員等への資金等提供、便宜供与などの関与をしていると認められる関係者
  2. 甲は自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
    1. 暴力的または法的な責任を超えた不当な要求行為
    2. 脅迫的な言動、暴力を用いる行為をし、または風説の流布、偽計もしくは威力を用いて乙の信用を毀損し、または乙の業務を妨害する行為
    3. その他前各号に準ずる行為
  3. 甲が前2項に違反したときは、乙は、催告のすることなくレンタル契約を直ちに解除することができる。これにより甲に損害が生じた場合にも、乙はなんらの責任も負担しない。

第18条(不可効力)

  1. 天災地変、戦争、内乱、法令制度改廃、公権力による命令処分、労働争議、交通機関の事故、その他乙の責に帰することのできない事由に起因するレンタル契約の乙の履行遅延または履行不能については。乙は何らの責をも負担しないものとする。
  2. 前項の場合、乙は甲に対し通知の上、レンタル契約の全部または一部を変更または解除することができる。

第19条(合意管轄)

レンタル契約についてすべての紛争に関する管轄裁判所は、乙の本社所在地を管轄する裁判所とします。

第20条(付則)

本レンタル約款は、2015年9月1日以降に締結されるレンタル契約について適用されます。

個人情報に関する条項

第1条

個人の甲が、レンタル契約を締結する場合、以下の条項が適用されます。

個人情報の利用目的

乙は、甲の個人情報すべてを以下の目的(以下「利用目的」という)で、利用目的の達成に必要な範囲において利用するものとし、甲はこれに同意します。

利用目的

  1. 機器のレンタル、販売、各種サービスの提供などの乙の事業につき、甲と乙との商談の際、適切な対応を行うため。
  2. 機器のレンタル、販売、各種サービスの提供などの取引の場合の審査を行い、甲の本人確認時に適切な判断や対応を行うため。
  3. 甲との契約につき、乙においてその契約の管理を適切に行うため。また、契約の終了後においても、照会への対応や法令等により必要となる管理を適切に行ため。
  4. 甲への各種商品・サービスの紹介をダイレクトメール、電子メール等により案内するため。
  5. 甲によりよい商品・サービスを提供すべく、マーケティング分析に利用するため。

第2条

乙が、乙の責任により乙の保守サービス・代金決済・運送等に関する業務を乙の指定する保守会社に再委託する場合、甲は、甲または前条の個人情報の全部または一部を当該保守会社に開示することを予め承認します。

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